ＮＨＫ、０８年度にも受信料、初の値下げ検討

　ＮＨＫは１３日までに、２００８年度にも受信料を値下げする方向で検討を始めた。下げ幅などについては未定だが、９月にまとめる次期経営計画に盛り込む方針だ。

　受信料の値下げはこれまでに例はない。受信料をめぐっては、菅義偉総務相が２割値下げを求めていた。ＮＨＫは慎重な姿勢を示していたが、値下げなしで世論の理解を得るのは難しいと判断したもようだ。だが一律の値下げは経営に大きな影響を及ぼすとの意見もあり、先行きは不透明だ。

　値下げが実現すれば一時的に受信料収入が減るが、不払い者に対して簡裁を通じた支払い督促を実施していることなどから支払率の向上がさらに見込まれることや、徹底した経営の効率化などで対応する構え。このほかに、割引制度の拡充などの案も検討している。

　相次ぐ不祥事を契機に、受信料の不払いは最大で１２８万件にまで増加したが、現在は８１万件にまで減少している。

　菅総務相は今年１月、受信料の２割程度の値下げと支払いの義務化をセットにした放送法改正案を通常国会に提出する方針を表明。ＮＨＫは受信料制度の見直しを含めた次期経営計画を９月にまとめる姿勢を崩さなかったため、義務化は放送改正案には盛り込まれず、議論は持ち越しとなっていた。

　◆ＮＨＫ受信料　ＮＨＫの放送を受信できるテレビがある世帯や事業所は、受信契約を結ぶことが放送法で定められている。受信料の支払い義務は同法に明記されておらず、不払いに対する罰則はない。受信料はＮＨＫの事業収入のほとんどを占めるが、現在すべての対象世帯・事業所のうち約３割が支払っていない。額は契約の種類によって異なり、地上波カラー契約（口座振り替え）は月額１３４５円。

参照元：スポーツ報知